幹部公務員83人が勧奨退職＝政権発足半年で−政府答弁書（時事通信）

　政府は23日午前の閣議で決定した答弁書で、昨年9月16日の鳩山政権発足から今月12日までに、中央省庁の課長級以上の幹部公務員83人が「退職勧奨」に応じたことを明らかにした。みんなの党の山内康一衆院議員の質問主意書に答えた。
　内訳は、防衛省が36人と最も多く、厚生労働省16人、法務省13人、警察庁6人、内閣官房3人、文部科学省と人事院が各2人、総務省、外務省、農林水産省、国土交通省、会計検査院が各1人。　

【関連ニュース】
・ 出向拡充で新規採用確保=総務相
・ 人件費7500万円過大請求=原子力関連財団、国発注業務で
・ NPOへの出向活用へ=国家公務員の退職管理
・ 売却の郵政資産、8割転売=かんぽの宿・社宅628施設
・ 8機関32人の人事案提示=政府

・ ＜横浜化学工場爆発＞元工場長ら不起訴　従業員２人死傷（毎日新聞）
・ 国外移設へ首相を説得＝社民・福島氏（時事通信）
・ ＜訃報＞金澤魯水さん８５歳＝毎日書道展参与会員（毎日新聞）
・ 日医会長選、3候補が岡山で政策演説会（医療介護ＣＢニュース）
・ 偽１万円使用で逮捕、似た偽札首都圏で１５０枚（読売新聞）